米国科学技術イノベーションニュース

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は9月21日、汎用人工知能（AGI）の急速な発展とその国家安全保障上の影響を分析したレポート「AGI達成の瞬間（The AGI Moment）」を発表した。人間レベルの知能をもつAGIがもたらす技術的変革とリスクを評価し、政府や安全保障機関に向けた戦略的勧告をまとめたもので、具体的な到来時期は未定としつつも「AGIの到来は不可避」と位置付け、国家的な備えと国際的なガバナンスが急務であると政策対応の必要性について提言している。具体的には、AGI技術の移行期における技術的・政治的・社会的要因や計算資源、普及速度、AI研究の自動化などを分析したもので、技術の競合から冷戦型の抑止力など戦略提言を紹介した。またAIインフラの保護や国際的な標準策定など、安全保障上の危機管理体制の構築など具体的なロードマップも提示し、技術的優位性を維持しつつ、リスク緩和に向けた官民協力の推進を強調している。 CNAS ” The AGI Moment” (09/21/26) https://www.cnas.org/publications/reports/the-agi-moment

ディフェンス・ニュース（Defense News）は9月21日、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が、国防総省（Department of Defense）が新設した「国土防衛諮問委員会（Homeland Defense Advisory Board）」の初代委員長に就任すると報じた。最大20名の委員で構成される同委員会は、国土安全保障と防衛に焦点を当て、軍事的任務提供に伴う軍民認識のギャップを埋めるための提言を行う。軍民の知見を統合し、多様化する安全保障上の脅威に対する包括的なアドバイスを関連省庁に提供する役割を担うとし、現行組織では同省が現在認識しているニーズを満たすことができていないと設立の経緯について説明した。敵対勢力や非国家主体による脅威活動が年々複雑化し増加傾向にあるなか、同省の防衛能力提供により対応していくほか、戦争省（Department of War）の名称については現在、法的手続きを経た同省の名称変更に向け、議会で審議中であることも触れた。同省は2025年3月に諮問委員会のレビューを実施、現在約40の連邦諮問委員会が活動している。 Defense News “Hegseth to chair Pentagon’s new Homeland Defense advisory board” (09/21/26) https://www.defensenews.com/pentagon/2026/09/21/hegseth-to-chair-pentagons-new-homeland-defense-advisory-board/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月21日、ロードアイランド連邦地方裁判所が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による70億ドル規模の太陽光発電助成事業「ソーラー・フォー・オール（Solar for All）」の中止決定を違法とし、事業再開を命じたと報じた。裁判官は「政府は議会による同事業助成を継続して管理していく意図に反し、権限を超えて事業を打ち切った」と指摘し、EPAの処分が行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反するとの判決を下した。低所得者層や恵まれない地域への再生可能エネルギー普及を目的にインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に基づき設置された同事業は、EPAが2024年9月に5年間の資金拠出を確定していたものの、議会による法改正（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）を受け、法成立の1カ月後に助成打ち切りとなった背景がある。今回の判決に対し、原告側の環境団体らは法秩序の勝利として歓迎したが、EPAはコメントを出していない。 Utility Dive “Federal judge restores $7B Solar for All program, says EPA illegally axed it” (09/21/26) https://www.utilitydive.com/news/federal-judge-restores-7b-solar-for-all-program-says-epa-illegally-axed-i/830879/

9月16日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、統合活動諮問委員会（Advisory Committee for Integrative Activities）の再設置を公表した。年間予算12万9,400ドルを割り当て、9月30日から正式に運営を開始する。評価プロセス改善に向け助言を行う委員会で、これまで同庁の主要事業審査を行なっていたが、2025年4月に同委員会を含む11の委員会が廃止された経緯がある。今回の再稼働についてNSFは、職務遂行上同委員会の活動が不可欠であると判断し、これに伴い、多様な視点や専門知識確保に向け、学術界や産業界などから最大24人の委員を選任する。NSFは「同委員会から得られる知見は、政府内の他組織では代替できない」と再設置について強調しており、今後は科学技術分野における統合的施策や重要事業の審査や助言を通じて、事業推進に寄与していく方針を示した。 Federal Register “Advisory Committee for Integrative Activities; Committee Reestablishment” (09/16/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/16/2026-19008/advisory-committee-for-integrative-activities-committee-reestablishment 参照記事: AIP “Also on our radar: NSF is reestablishing its advisory committee for the Office of Integrative Activities. The committee previously advised on potential improvements to the merit review process and reviewed major NSF programs like …
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国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）は9月21日、革新的な身元認証技術開発に向けた競技会「リモート本人確認ラリー（Remote Identity Validation Rally: RIVR）」を拡大すると発表した。ディープフェイクなどの脅威が年々増加するなか、最先端技術を用いて本人であるかを迅速に特定する技術の開発に関する2025年に開始した取り組みで、身元詐欺や人身売買、なりすましなどの犯罪を防止することを目的とする。主に顔交換動画やデジタル画像生成や改ざんした身分証明書などの作成方法に関する攻撃事例などの情報共有を募り、完全かつ厳密なテスト用データセット開発につなげる計画である。特にリアルタイムのビデオなりすましや、偽造文書の識別など、人工知能（AI）による検知技術などを評価対象とし、詳細については9月30日にウェビナーを開催する。同局は、犯罪ネットワークを解体するとの決意を基に、官民連携で取り組んでいくと意欲を示している。 DHS “News Release: DHS S&T Launches Expanded Industry Competition to Develop Revolutionary Identity Verification Technology” (09/21/26) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2026/09/21/st-launches-industry-competition-develop-revolutionary-identity-verification-tech

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月21日、新薬開発における動物実験を減らし、ヒトを基盤とした研究開発やインフラ整備を推進する5つの構想を発表した。国内のバイオ医学施設建設へ8,800万ドルを投じ、慢性疾患や小児希少疾患、がん研究、肥満、代謝機能障害など国民が直面する健康問題の研究に焦点を当てるほか、量子技術を活用した毒性評価技術（New Approach Methodologies: NAM）のコンペに700万ドル超を拠出する。過去最大規模の取り組みで、これまでの動物モデル主体の手法から、ヒト生物学を正確に反映する科学的インフラ構築に向け全米9州を選定し、地域住民の健康状態に影響を及ぼす可能性のある分野の研究臨床施設を建設する。施設内にオルガノイドや人工知能（AI）、ロボティクスを統合した完全自動化研究室を創設するなど、実験の高速化も図るとし、NIHは資金提供先における実験動物数の年次報告に関する情報提供依頼（RFI）も実施するなど、ヒト基盤技術への移行を包括的に後押しする計画を示している。 NIH “NIH makes major investments to advance human-based research infrastructure and technologies” (09/21/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-makes-major-investments-advance-human-based-research-infrastructure-technologies

エネルギー省（Department of Energy）は9月21日、国内での地熱エネルギー開発推進に向け、21の事業に対し総額9,900万ドル超を投じると発表した。次世代型地熱技術の実証実験及び資源探査掘削を対象とするもので、地熱資源の特定や特性評価を実施していく。増大する電力需要を満たすための国内エネルギー資源活用に関する取り組みの一環で、選出された事業のうち5件は強化地熱システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）の実証試験を行い、他の16件は新たな地熱資源の特定・評価に向けた試掘を行う計画である。得られたデータは地熱データリポジトリ（Geothermal Data Repository: GDR）を通じて広く一般に公開される予定で、業界全体の技術開発や投資リスク低減につなげる計画である。政府はこうした地熱発電技術のイノベーション推進を通じて、国内エネルギーの自給率向上と技術開発を加速させていくと意欲を示した。 Department of Energy “Energy Department Announces $99 Million for 21 Projects to Advance U.S. Geothermal Energy Development” (09/21/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-99-million-21-projects-advance-us-geothermal-energy

大統領府は9月18日、H-1Bビザの不正取得防止に向け、省庁間の連携強化を目的とした取り組みを強化する大統領令を発表した。米国人労働者の雇用保護と安全保障を強化するもので、トランプ大統領は関係省庁に対し、米国人労働者の解雇リスクなどをより厳格に審査することを義務付けた。声明では、同ビザ申請手数料を一律10万ドルに設定することで、外国人雇用を優先する雇用主に対する厳格な基準を示したほか、専門性の高い労働者を採用する選考システムを導入するよう指示し、低賃金の外国人労働者ではなく、熟練技術を持つ米国人労働者を採用するよう促している。政府は「移民システムを正常化し、国民を最優先する」方針のもと、外国人労働者への過度な依存を抑え、国内の高賃金水準と雇用の安定を図る計画と説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Further Enhances Program Integrity and Interagency Coordination in the H-1B Visa Program” (09/18/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-further-enhances-program-integrity-and-interagency-coordination-in-the-h-1b-visa-program/

大統領府は9月21日、テキサス州ヒューストンで開催された20カ国・地域（G20）エネルギー関連閣僚会合（G20 Energy Abundance Ministerial）で、各国がエネルギー安全保障推進に向け、具体的に取り組むことで合意したと発表した。エネルギーへのアクセス、インフラ開発、水資源確保、供給網（サプライチェーン）セキュリティ分野の開発を推進し、エネルギー確保の拡大に向け、液化石油ガス（LPG）活用を支援するほか、規制手続きの迅速化や水再利用の促進などを内容に盛り込んだ。さらに重要鉱物に関する声明を通じて、透明性を確保した安全なバリューチェーン構築を推進する方針を明記したほか、米国の製造業強化に向けた日立エナジー社（Hitachi Energy）による電力変圧器製造への大規模投資や、カトゥルス社（Caturus）やコンチネンタル・リソーシズ社（Continental Resources）など国内企業による一連の開発計画についても示した。また、排出量規制の大部分を撤廃する計画も示し、これにより3,100億ドルのコスト削減を見込んでいる。 The White House “G20 Energy Abundance Ministerial Concludes with Four Consensus Outcomes” (09/21/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/09/g20-energy-abundance-ministerial-concludes-with-four-consensus-outcomes/

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は9月17日、9月15日までに留学生及び交流訪問者の滞在期間を一律で制限する連邦政府の新ルールに対し、マサチューセッツ連邦地区裁判所が施行期日を延期する差し止め命令を出したと報じた。長年運用されてきた「在学期間中の滞在許可」制度を廃止し、最長4年の固定期限を設けて、必要に応じた延長手続きを各自に求める国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による取り決めで、対象者は一度出国して再入国を申請するなど、高等教育機関から手続きに関する負担増加や学術交流の失速を懸念する声が上がっていた。裁判所の判決により新ルールの即時適用は阻止され、当面の従来の運用が維持されることになったが、関連団体はDHS決定に対する国民からの意見公募期間も32日にとどまるなど行政手続法（Administrative Procedure Act）にも違反していると提訴している背景もあり、AAUは今後も司法の判断の注視を継続し、留学生への支援と情報提供を継続していくと方針を示した。 AAU “Judge Postpones Effective Date of Rule Limiting International Student Visas” (09/17/26) https://www.aau.edu/newsroom/judge-postpones-effective-date-of-rule-limiting-international-student-visas 参照記事: Federal Register “Establishing a Fixed Time Period of Admission and an Extension of Stay Procedure for Nonimmigrant Academic Students, Exchange Visitors, and Representatives of Foreign Information Media” (07/17/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/07/17/2026-14439/establishing-a-fixed-time-period-of-admission-and-an-extension-of-stay-procedure-for-nonimmigrant